ご案内の投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。 投資信託のご購入にあたっては、下記の投資信託のリスク、手数料等ならびに注意事項について十分にご確認をしていただいた上で次のページ以降にお進み下さい。

投資信託は国内外の株式・債券などを投資対象とし、組み入れた株式や債券などの価格の下落、為替の変動や発行企業の倒産などにより、投資元本に欠損を生じることがあります。主に次のようなリスクがあります。

主なリスク リスクの内容 リスクの変動の例 基準価額への影響 株価変動 リスク 株式の価格は政治・経済情勢、金融・金利変動等の影響を受けて変動します。 株式の価格の下落は、ファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 株式の価格下落 基準価額 金利変動 リスク 債券の価格は、金融・金利変動等の影響を受けて変動します。債券の価格の下落は、ファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 金利の上昇 (債券価格の下落) 基準価額 為替変動 リスク 外貨建資産への投資は、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。一般に外貨建資産の価格は当該外国通貨に対して円安になれば上昇し、円高になれば下落します。外貨建資産の価格の下落は、ファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 円高に変動した場合 基準価額 信用リスク 有価証券の発行者が、経営不振、倒産、その他の理由により、債務不履行となる可能性があります。債務不履行により有価証券の価値は下落もしくは価値がなくなり、ファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 有価証券の発行者が経営不振となる 基準価額 カントリー リスク 投資対象国の経済や政治の情勢が不安定になった場合、通貨規制や資本規制等の影響を受け決済の遅延など運用上の制約を受けることになります。投資対象国のファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 投資対象国が戦争となり政治の情勢が不安定となる 基準価額 流動性 リスク 有価証券を売買する際に、十分な需要または供給がない場合や、市場の取引規制等により十分な流動性の下で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合にはファンドの基準価額を下落させる要因となり、その結果、投資元本に欠損を生じることがあります。 市場に取引規制が発生し、市場において売買ができない 基準価額

※各ファンド毎のリスクの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）及び補完書面」を必ずご覧下さい。

投資信託をご購入されるお客様には、次の費用をご負担していただきます。

１. 申込手数料 お申込時に直接ご負担いただく費用で、申込価額に対してかかります。 弊社商品ラインアップの上限は3.15%（税込）です。 ２. 信託報酬 保有期間中に間接的にご負担いただく費用で、信託財産の純資産総額に対して日々かかります。弊社商品ラインアップの上限は年2.1%（税込）です。 ３. 信託財産留保額 換金時に直接ご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対してかかり、信託財産に留保されます。ファンドによって、かかるものとかからないものがあります。弊社商品ラインアップの上限は0.5%です。 ４. その他の費用 ファンドの定めにより保有期間中に間接的にご負担いただく費用で、監査報酬や運用報酬等が発生する場合があります。 お客様にご負担いただく費用の合計額については、お申込金額や保有金額等に応じて異なりますので、表示することができません。 詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）及び補完書面」をご覧下さい。

１. 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。 ２. 投資信託は預金保険の対象ではありません。 ３. 弊社で販売した投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ４. 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。 したがって、元本および利回りの保証はありません。 ５. 投資した資産の減少を含むリスクは、お客様自らが負っていただくことになります。 ６. 投資信託は投資信託会社が運用し、弊社（販売会社）は募集および販売のみを行っております。 ７. 投資信託のお取引に際しては、必ず「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）及び補完書面」等をご覧いただき、お取引口座開設の内容、商品内容、及びリスクの所在等を十分にご理解のうえ、お客様ご自身のご判断でお取引き願います。

商号等	／	日本興亜損害保険株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第１４０号
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