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２００９年１２月１７日
| 次世代育成支援対策推進法に基づく |
| 「基準適合一般事業主認定」を取得しました |
| 〜少子化対策に積極的に取り組む企業として〜 |
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日本興亜生命保険株式会社（社長
橋本 和生）は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を達成し、東京労働局長より11月30日付で「基準適合一般事業主認定」を取得いたしましたのでお知らせします。
また、弊社第三期「一般事業主行動計画」を策定しましたので、あわせてお知らせします。
2003年7月に少子化問題への対策として「次世代育成支援対策推進法」が施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備等を進める「一般事業主行動計画」を策定し、届出を行う義務が課せられることになりました。
そして計画目標を達成したなど、少子化対策に積極的な取組みを見せた企業は、都道府県労働局長から認定（「基準適合一般事業主認定」）を受けることができます。
また、認定事業主は、積極的に少子化対策に取り組んでいる公共性の高い企業であると国から認められたことになり、認定を証明するマーク（次世代認定マーク）を使用することができます。
弊社では、2007年11月11日〜2009年11月10日の2年間を第二期計画期間として届出を行い、計画達成に向けて取り組んで参り、今般、計画期間満了にあたり第一期に引き続き連続で認定を取得したものです。
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弊社では、従前より、「男女という性差を超えて、実力本位で活躍できる企業風土を構築する、そのために必要な環境を整え、社員全員が意識を変えていく取組を推進しておりますが、今般の認定取得は、その一環として推進してきた「仕事と子育ての両立支援」に対する取組みの成果の一つです。今後とも、少子化問題をはじめとして、さまざまな諸問題に対し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
【第三期一般事業主行動計画について】
[別紙]＜弊社の第三期一般事業主行動計画＞（ＰＤＦ：１１３ＫＢ）
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以上 |
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