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| 日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。 |
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| 保険事業を核とする本業を通して企業の社会的責任を果たす |
2010年4月に日本興亜損保と株式会社損害保険ジャパンは経営統合し、共同持株会社「ＮＫＳＪホールディングス株式会社」を設立いたしました。両社120年に及ぶ歴史の中で培ってきた強みを共有し、「徹底したお客様視点ですべての価値判断を行い、お客様に最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献する新たなソリューション・サービスグループ」として新時代を切り拓いてまいります。
保険事業は「一人は万人のため、万人は一人のため」の精神に基づいたものです。日本興亜損
保は、商品開発から販売、保険金支払に至るあらゆる品質の向上に努め、保険事業という本業を
通じて、お客様に安心と安全を提供し続けることが最も重要な社会的責任と考えています。 |
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| 「社会への貢献」が経営の重点目標、ステークホルダーの皆様とともに |
日本興亜保険グループでは、コンプライアンスの徹底やリスク管理態勢の強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、お客様に安心と安全をお届けしていくとともに、2009年度から「社会への貢献」を経営の重点項目に掲げ、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。
たとえば、保険事業においては「リスクチェック・サービス」の提供など、お客様ご自身のリスクの全体像と保険でのカバー状況をご理解いただくことで、確かな安心をお届けするよう努めています。
社会への責任としては、地域の皆様やＮＰＯ法人などステークホルダーの皆様との対話を通じて、
地域社会や途上国、社会的弱者へ配慮した活動を実施し、企業理念にある「豊かで健全な社会の発展に貢献する」よう努めています。また、当グループの社員が講師を務める寄付講座を2006年度からさまざまな大学で実施するなど将来世代を担う方々の教育にも力を入れています。
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| この素晴らしい地球環境を未来へ引き継ぐために |
産業革命以降の石油や石炭などの化石燃料の大量使用により、われわれの生活は便利に、そして快適になっています。その一方で、地球温暖化や生物多様性の損失など、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしています。地球温暖化による自然災害の増加や、生物多様性の損失による気候などの制御・調節機能の低下は、経済的損失など社会全体へさまざまな影響を及ぼすでしょう。また、自然災害の増加等によりお支払いする保険金の増加と、それに伴う保険料の上昇といった影響を損害保険事業に与える懸念があります。そのような事態を回避し、保険を安定して提供するという保険会社の使命を果たすためにも、率先して環境問題に取り組むこととしています。
日本興亜損保では、1990年に「地球環境室」を設置し、いち早く環境への取組みを本格的にスタートさせ、グループ全拠点においてISO14001の認証を取得するなどしてきました。2008年7月には「カーボンニュートラル宣言」を発表するとともに、自らのCO2排出量の削減や環境配慮型の商品・サービスの提供、ステークホルダーの皆様のCO2排出量削減支援を進めるという「エコ・ファーストの約束」を同年11月に行いました。この約束については、2009年度より本格的に実行してまいりましたが、社員の環境に対する意識の高まりなどもあり、自らのCO2排出量の削減については目標を大きく上回る成果となり、その他の項目についても着実に成果が表れています。 |
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| 国連グローバル・コンパクトに署名、温室効果ガス削減の中長期目標を設定 |
日本興亜損保は、2010年8月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。これは「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」および「腐敗の防止」にかかわる１０項目の基本原則を支持するというものです。グローバル企業として責任ある経営を推進し、市民社会の一員としての役割を自発的に果たしてまいります。
また、「国連グローバル・コンパクト」の原則７に「環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持」とあります。今回の署名を機に、予防的アプローチという観点から温室効果ガスを2020年に34％削減、2050年に80％削減という中長期目標（基準年は2006年）を設定することとしました。この目標の達成とあわせて、低炭素社会への転換を後押しするような保険の開発や環境配慮行動を促す保険商品・サービスの提供など、持続可能な社会の実現・発展に向け企業としての責務を率先して果たしてまいります。 |
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